医薬品をネット販売するためには

 

 
 
 
 

医薬品をネット販売するためには、事業場を管轄する保健所へ「特定販売届」を提出する必要があります。

こちらはあくまで届出なので、内容に不備等がなければカタログの発送やインターネットを使って医薬品の販売を行うことができるようになります。

ただ、幾つか注意しなければならないことがあります。以下のポイントをご覧ください。

では、順番に説明します。

 

①特定販売とは

医薬品の販売形態は大きく分けて３つあります。

 

特定販売とは、上記３つの販売形態のいずれにも分類されないような販売形態をとるものを指します。

具体的には、通信販売、訪問販売（配置販売と違い、医薬品の譲渡と代金の徴収を同時に行う）、インターネット販売などがあります。

より詳しい医薬品の販売形態については、「医薬品販売業の種類」をご覧ください。

 

②まずは店舗販売業許可の取得を

特定販売を行うためには、前提として「薬局開設許可」や「店舗販売業許可」を受けている必要があります。

なお、特定販売届出書には店舗の平面図等を添付する必要がありますが、こちらは薬局や店舗販売業を行う事業場を記載すれば足ります。

 

③販売できる医薬品

特定販売で扱える医薬品は、一般用医薬品に限られます。薬局開設者であっても、特定販売では医療用医薬品を取り扱うことはできません。

これまでは一般用医薬品の中でも第三類に限定して取り扱うことが可能でしたが、２０１４年６月１２日より、第一類医薬品や第二類医薬品を含んだ全ての一般用医薬品の特定販売が解禁されました。

ここで注意したいのは、医薬品販売における情報提供の義務です。

最高裁判決で「違法」という決定がなされたのは、あくまでインターネット等を使用して販売できる医薬品を第三類医薬品に限っていた点です。

つまり、第一類医薬品での情報提供、第二類医薬品での情報提供の努力、及び一般用医薬品における相談応需は、特定販売の場合でも必要ということです。

インターネット等を利用した一般用医薬品の販売については、細かい決まりや条件、デジタルカメラやテレビ電話機器等の必要な設備があるため、一度当事務所までご相談ください。

④特定販売の店舗

通常の通信販売やインターネット販売などでは、自宅を保管所等に用いて省スペースでの営業が可能です。

ですが、医薬品販売の特定販売では必ず店舗が必要となります。

これは、すでに受けている「薬局開設許可」や「店舗販売業許可」で申請した事業場と別の場所を、新たに用意する必要はありません。

書類も上記許可の際に提出したものの転用で認められる場合が多いです。

【特定販売の営業上の注意点】

販売できるのは、店舗で取り扱い（貯蔵・陳列）のある医薬品が対象です。

開店時間（※）は１週間で３０時間以上必要です。このうち１５時間以上は、午前５時から午後１０時までの間で開店している必要があります。（薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン）

※開店時間とは、営業時間のうち、特定販売のみを行う時間を除いた時間のことです。

必要な書類

特定販売を行う際には、以下の書類が必要となります。

こちらも所轄保健所によって添付書類が変わることもありますので、注意してください。